2016年1月25(月)、26日(火) 進藤かねひこ氏、岩手県での活動です


進藤かねひこ氏岩手県活動 概要
進藤かねひこ氏は1月26~26日岩手県を訪問され、岩手県農業公社、岩手県土地改良技術協議会、岩手県土地改良設計協会、岩手県水土里ネットなどの講演会や研修会に参加され、精力的に活動されました。
以下はその概要です。

1.岩手県農業公社
① 日時    平成 28年 1月 25日(月)  11:30 ~ 11:45
② 場所   【岩手県盛岡市】岩手県農業公社
③ 会合名  岩手県農業公社 表敬
④ 参加人数 工藤理事長ほか役職員25
⑤ 会合での発言内容・意見・要望等
・農業公社では農地中間管理機構の業務を担当しているが、出し手が限られており苦労している。

2.岩手県土地改良技術協議会・岩手県土地改良設計協会 講演会
① 平成 28年 1月 25日(月)  13:30 ~ 14:45
② 場所   【【岩手県盛岡市】   岩手県土地改良会館
③ 参加人数 約80名
・佐藤正昭 岩手県農業土木技術協議会会長
・佐々木邦夫(一般社団法人)岩手県土地改良設計協会会長
・田山清岩手県土連専務理事、佐々木雄康土地改良政治連盟
④ 会合での発言内容・意見・要望等 
(主催者挨拶)佐藤正昭
・東日本大震災の復興対応の仕事も減ってきており限りがある。内陸部は数年前に比べ格段に少なくなっている。67年前に比べると大変な落ち込みである。
・二階先生が総務会長になられ、全土連の会長になられたことで、予算関係で大変な力になっている。更に、進藤さんに頑張ってもらうことを大いに期待している。
・本日は1部で岩手県の鷲野課長から予算の話を、そして2部では参議院選の候補者である進藤さんから話をいだく。予算も大事だが、2部の進藤さんの話がより重要である。
・進藤さんは秋田県出身で岩手大学卒業後農水省に入省された。過去に土地改良の議員(佐藤、段本)がいたが、それら先生が辞めてから関係者が途絶えていた。予算確保のためには、関係の先生が是非必要。かつて南部氏が6年前に出ようとして、挨拶にも来られたが、その後取りやめた経緯がある。今回進藤さんと会って、スクリーンから出てきたかと思うくらい素晴らしい。しかしイメージでは勝てない。能力を発揮してもらうことが大事。進藤さんにとって岩手は第二の古里、その意味で岩手が頑張らなくてはダメ。・今日集まった皆さんが中心となっていかないと岩手でも大変。そこを汲んで進藤さんをにいい形で国会に送ってもらいたい。

(鷲野健二岩手県企画調査課長 講演)
「農業農村整備事業に係る国の
H27補正とH28予算政府案の概要」(20分)
・農林水産本省から出向してきており2年目。
28年当初予算は農林水産省全体で23990億円から23991億円と1億円しか伸びていない中、土地改良予算は232億円の伸び。
・知事・副知事が上京する折には、NN予算の必要性を訴えるとともに、大臣政務官や事務次官へも直接会い訴えてきた。また財務省、国会にも出向いた。
・1月には県土連と一緒に県選出国会議員と勉強会も行った。鈴木、藤原議員から財務省の坂井副大臣や西川部会長にも説明して来た。
・担い手のコメの生産コストが9600/Kgを下回るよう農地の大区画化が必要。水田の畑地化のイメージは溝切りのような簡易な暗渠排水の施工である。畜産クラスターを後押しする草地整備も大きな柱。飼料作物の単位面積当たり収量が25%以上増加するよう取り組むこととしている。

(進藤氏の講演)以下の⑤に
(質疑)
・進藤氏の話を聞いて良かった。当社も60年土地改良やって来ている。会社の土台づくりを大きくしてもらったこと感謝している。これからも次の世代に農業土木技術を引き継ぐこと必要。経営者として国の予算の推移について感心高く、中長期的計画(510年)を立てるが、なかなか当たらない。3年を中期として先を読んでいる。平成21年は予算が大きく減少したが、大震災で、当面32年までは復興関係に関われると思う。しかし28年~32年の予算は横ばいとなるのか進藤さんの個人的な考えはどうか。(農業土木技術協会 横沢社長)

→公共事業の伸びはゼロとなっている。しかし農業農村整備は予算が不足中。毎年6500億円程度の予算が必要。それも当初に持って行く必要がある。それに向けて頑張っていく。(進藤)

・農村を守ることしっかり聞けたので良かった。しかも、作文が優秀で、野球で全県優勝したとのこと。更に技術士資格も持っておられるとのこと。岩手県では20名程度しかいない。建設関係での技術士の活用のされ方は、現状で良いと思われるか。国会議員では3名しか技術士がいない。(北東北設計 前原社長)

→改正品確法の趣旨をしっかり徹底していくべき。価格と技術力を評価していくことも必要。工事発注者のみでなく、技術士会からも提案していくべき。価格のみでなく、技術力を踏まえ、再生産、検証、発展できるようにすべきと思う。(進藤)

(謝辞 佐々木邦夫)
・進藤さんへ設計協会の代表として言うが、体力、健康、気力で乗り切ってほしい。国政に向けて取り組み始めてから全国を廻られている。長丁場である。これまで行政で、そしてこれからよりグローバルとなるよう国政に挑戦されている。3つの約束、6つの全力の実現に向けて頑張っている。当協会は全力で進藤さんを支援する。5年先、10年先も仕事かできるよう頑張って欲しい。ガンバーロー!

進藤氏の発言(講演 「今後の農業農村振興について」(45分)
「今後の農業農村振興について」(45分)
・昭和38年の七夕生まれ。秋田県協和町の46号線がぶつかるところの出身。スキー場辺り。水田農家の次男坊であり、外に出ていけと言うことで、岩手大学で農業土木を学び、61年に農林水産省入省。
・水田農家、秋田出身ということで、最初の現場は佐賀県唐津市の水と道が必要な台地の畑かんの事業地区に配属。ダムの建設現場であった。その後、南九州の国営の調査を担当。学生時代に水収支もしたことがあったが、現地は複雑で、ファームポンド、ダム等多彩であった。更に地域の要望を聞いて廻った。4年後東京に戻り、H3年に農業基盤整備事業から現在の農業農村整備事業が始まった。その時第4次土地改良長期計画を担当し、他に14本の公共事業計画があったが10年計画は土地改良事業1本であった。当時は事業費を計上しており、全て全国調査をして積み上げた。具体的には、各県に基礎調査係があり、岩手県の場合、田山専務が担当されていた。全国の圃場整備の要望等から41兆円の計画を作った。平成56年は予算総括括係長で1兆円/年の予算を担当し、大蔵省と毎晩調整した。予算はパズルのようなもので、どの予算をどこへ配分するか大いに悩んだ。平成4年は宮沢内閣で生活大国、日本は儲け過ぎと言うことで、日本が世界からたたかれた。日本は内需拡大をすべきということで、生活環境整備(農道+集落排水)を伸ばす対応をした。
・その後、チリ国の大使館に3年、その後福井県の受益地区5600haのオールパイプラインの現場(事業費1100億円)に行った。ダム容量には治水も入っていた。先月福井県にも出かけたが、かんぱいも大丈夫、洪水も防げると大変喜ばれた。2月には技術者が集まり、将来を語る予定。その後研究機関、そして本省勤務へ。
・平成1617年には予算総括の企画班長であったが、8000億円/年を切る規模の予算であった。平成1820年には熊本県の課長に出向。椛島知事に仕えた。平成21年には関東農政局の設計課長、その後研究機関の部長、海外室長を経て、人事担当(首席農業土木専門官)、中山間地域振興課長を最後に平成276月に辞職。
・これまでに2回大きなショックを受けた。まず1つ目は、チリ時代。チリはスペイン語で、ミスタ―でなくセニョール。「セニョール進藤」と呼ばれ、聞かれたのは、「君の国では食料を自国でどれぐらい賄っているのか」と。半分程度しか賄えないと答えると、続いて「エネルギーは。日本は中東から石油を買いまくっているようだが・・」、「国防は」と問われた。自衛隊の成立経緯など説明したが、「この3つを自国で賄えない国は独立国と言えないのでは」とのこと。独立国のスタンダードはこの3つだと。食料については財務省の調査結果を基に分析したところ、大豆(油脂用)、小麦、トウモロコシは米国とオーストラレアから半分以上輸入していた。その後20年で変わったのは、中国が大量のトウモロコシの輸入国となったぐらいで大きな変化ない。中国の人口の1%1200万人)が富裕層で、牛肉を食べるようになりつつあるが、牛肉1キロ生産するためにトウモロコシ11キロ必要。そのため中国は純輸入身国になっている。トウモロコシの輸入量は日本が1位、中国が2位。今では中国が南米の土地や知日本の土地を買っている。大いにショックであった。
・二つ目のショックは、昨年、中山間地域振興課長当時、山村振興法改正を担当した時。法律には、閣法と議員立法があるが、山村振興法は議員立法。税制の上乗せをしている。今回の改正では山村の役割を条文に入れるなど提案が一杯あった。農水委員長が委員会で提案し、本会議→参議員→部会→本会議と全会一致でやる。各会派を議員について廻った。都市議員から「山村振興する必要はあるのか。都市に空き家があるのに、山村に住むのは無駄だ。」という人が増えている。 委員長は山村の役割を各意見に合わせてしっかり説明してくれた。財政・経済の論理のみで動いている人が世の中には一杯いる。この2つで大きなショックを受けた。
・「農業」と「農村振興」をしっかりやって行く必要がある。
・資料の食料供給力について、国際の肉を食べていると全て自給率カウントされるかであるが、否である。飼料が海外からの輸入であれば、その分は輸入カウントとなる。よって今政府は飼料米を推奨している。
・食料自給力は政策的にしっかり取り組むべきもの。輸入、備蓄をしながら国内生産を組み合わせるというのが今の政府の見解。しかし、6割輸入は極めて問題。2000年に61億人の世界人口が2015年には70億人、2050年には96億人と予想されている。現在15歳(中学3年生)の子供達が50歳になるとき、人口は1.5倍になっているということ。単収は簡単に伸ばせない。伸びているが伸び幅は減少してきている。食糧供給力確保の為には、「農地・水」と「農業就業者(人)」と「技術」が必要。この中で、「農地・水」は一人ではできない。関係者が多く、農家、土地改良区、設計コンサルタント、資材業、建設業等が関わってくる。それを機能維持するのが土地改良であり、「日本の命綱」なのである。
・本協議会の役割は大である。技術がしっかり確保されていて、次世代へ継続されることが必要。これはニーズがあっても予算あってもそれだけではできない。
・現在予算の削減等でニーズの6割しか充当できていない。結果的に工期が延びている。継続地区の工期が延び、新規地区が採択されない。声を上げて行く必要がある。各県で声を上げたため、平成27年度補正、平成28年度当初で予算が増加した。予算が2300億円(4割)不足しており、順番待ちであり解消が必要。
・国会審議で「バラマキ」と声を上げて言っている人がいる。これについては私は反省している。25年間農林水産省にいて土地改良事業の効果をしっかり説明出来てこなかったということで、寝られない。効果をしっかり説明できることが必要。公共事業への誤解が多い。理解できるよう、説明で訴える必要がある。
・今回の補正予算で岩手県の22地区に配分された。20地区がほ場整備、農村地域防災減災が2地区。工事主体で、3月上旬から3月末迄に発注案件出てくる。これにより当初の使い道が出てきて、調査、設計業務予算が出てくる。
TPPは単年度でなく、数年(補正)対応となると、森山大臣が匂わせている。この補正を当初にシフトすることが必要。中長期的な経営計画を立てる必要がある。各社の人員配置・技術力発揮に繋がる。予算の安定化に死力を尽くして取り組む。そのためにはアピールが必要。国会ではその様な議論がなされている。
7月~10月の4か月間の全国行脚での意見をリーフレットにまとめた。予算の確保、直接支払、災害対応、美しい農山漁村、国民の理解であり、この順に声が多かった。11月~1月にかけてこのパンフレットで全国を廻ったら「女性の文字がない」と指摘されている。農業、コンサルタント、建設の現場でも女性の視点をもっと国の政策課題としていきたいと思っている。
TPPの話について。「TPPは蹴っ飛ばせ、廃棄せよ」と意見がある一方、「TPPは世の流れ、国の流れである。それに対抗するより関連施策をしっかりして欲しい」との声もある。林前農林水産大臣も「国内農業はTPPがあってもなくてもやらなくてはいけないことある」と言われていた。私も後者を支持する。これからTPPの本番となる。これまではあくまで予測であり、時々に農家の意見を聞いて、それを踏まえ相手(国会、財務等)に言いこんでいくことが必要ある。それが私の役割である。その中で「米」についてであるが、ガットウルグアイラウンド(UR)との違いは、URの時はミニマムアクセスの77万トンが議論の中心で、内数にSBS(売買同時契約)があった(6万トン/26年度)。しかし、TPP大筋合意ではSBS契約が課題の中心。合意が発効して3年間はアメリカから5万トン、オーストラリアから0.6万トン、10年後(13年後)は各々7万トン、0.84万トンとなるが、入ってくる分は全て備蓄米として吸収対応し市場に回らない。備蓄は今100万トンを5年で回しており、毎年20万トン。これを3年サイクル30万トンとするとしており、SBSの全てを吸収可能。岩手県も米産地多く、不安あると思うが、そもそも年間8万トン減っている国内需要がより問題。それでコメの価格が下がっている。秋田県のある集会で、50人集まって米価を上げるべきとして議論した時、「ところで、皆さんは今朝何を食べてきましたか」と聞いたところ米飯は半分しかいなかったとのこと。つまり、農家が米を食べていないのに米価を上げろと言っていた。又私の田舎で中山間地域の今後をどうするかと議論した時、東京に出ている私が言えることではないけど、「無縁仏だけは出さない様にしよう」と話した。いずれ、主観的に考えて行かないと駄目である。
・農村振興は大きなところで議論するばかりでなく、集落で何をするかといった政策が是非必要。また一律の議論ではダメで、岩手県でも多様で、北海道は北海道のやり方あり、平均値での対応でなく、地域毎に対応が異なっていくべき。
・小中学校の生徒と議論した時フードマイレージの話をした。輸入は重油での輸送に頼っていて、CO2が増加する。地産地消はCO2少ない。水資源も、小麦をアメリカから輸入すれば、アメリカの貴重な水資源を輸入していることとなる。沖先生のバーチャルウォーターの話。水資源の輸入が地球に負荷を与えている。
・農地に関わる若者が技術力を生かしてくことが最重要課題。私のホームページを見て欲しい。そして皆さんの意見をいただき、それを勉強し、キャッチボールして、深み、厚みを増したい。数字はうそをつけない。今年の7月にクリアーしていけるよう支援して貰いたい。私の政治活動へ支援を宜しく。平成28年が土地改良にとって元気になった年となるよう頑張っていきたい。
 講演中の進藤金日子氏
 
 講演前に主催者との記念撮影

3.岩手県水土里ネット役員研修会
① 日時    平成 28年 1月 25日(月)  15:30 ~ 16:30
 場所   【岩手県盛岡市】   つなぎ温泉 紫苑
③ 参加人数   岩手県内土地改良区の理事長、理事等 約312名 (研修会ののち懇親会あり)

会合での発言内容・意見・要望等 
主催者挨拶 及川和正 岩手県土地改良事業団体連合会会長

研修 25日   「TPP交渉大筋合意を受けた農業農村整備予算について」
           米田博次 東北農政局農村振興部長
          「岩手県における農業農村整備事業の取り組み方向」
           伊藤栄悦 岩手県農林水産部農村建設課総括課長
          「今後の農業農村振興について」
           進藤金日子 都道府県土地改良事業団体連合会会長会議 顧問
    26日   「新たな農業の方向性」 
           青山浩子 農業ジャーナリスト

⑤(進藤氏の発言)進藤さんによる講演(60)
・農林水産省での最初の現場は、上場と言う所で、そこに水を下の河川から水を上げて引いて来ると言う、雨が少ないものですから、川の水とダムで貯めた水を併せて、畑地の灌漑をすると言う仕事でした。そこで初めてダムの技術者として2年間、現場で汗を流させて頂きました。そこで2年勤めました。
そして平成
1年、2年は宮崎県の都城市という所で、今度は計画畑をやりました。畑作物それぞれにどれぐらいの水がどの時期にいるかと言うことを調査して、それを水計算と称してずーと積み上げ計算をして、それを河川から水を取った時に、どれぐらい不足するのと言うのをずっと計算していきます。足らないところはダムに依存し、そして時差があるので、時差の調整のためにはファームポンドを作ったりと、そういう計画を2年間やらさせていだきました。そこが私の現場経験の基礎でして、この年間の現場経験を経て、東京の霞ヶ関、農水本省の係長で戻ってきました。
そこでは最初の
2年間は土地改良の長期計画をやっていました。全国の土地改良事業10年間でどれぐらいの事業量がいるかという計画を作るものです。今の計画では額が載っていません。この額があることによった、たて割があり事業我硬直化するんだという批判があり、今は額が載ってませんが、平成3年、4年と私が携わった頃は、積み上げでやるわけです。どこの地域、どこの県にどれだけ農地があって、施設があって、ため池がどれだけあって、それを今後10年間でどうやって整備していくかについて、各県と調整しながら見上げて行くわけです。当時は10年間で41兆円必要ということで積算した。水田整備率目標は75%でした。なぜ75%かというと当時は今みたいに食料農業農村基本計画というのはなくて、食料の時給見通しと言うものがあったわけです。農水省として10年毎にずっと作って来たのですが、その中で供給側として担い手がどれぐらいいて、当時主業農家と言う言い方をしていましたが、その主業農家が面積的にどれぐらい集約していくか、集約していく面積は整備していかなくてはいけませんから、その整備する面積を整備率として集計したのです。その時に農業構造展望とか、自給見通しとかを分析して、土地改良の分野でどこまでやるべきかと言うことを積み上げたのを記憶しています。当時は41兆円の投資が必要だと言うことで計画穂作った訳です。
この平成
3年と言うのは、農業農村整備事業が出発した年なんです。それまでは農業基盤整備事業といってました。この背景としてアメリカからクレームが付きました。「日本は儲け過ぎだと」。(以下毎回の話であり省略)
 当日の岩手県農業土木技術協議会等出の後援会(進藤氏の活動日誌37-2)とほぼ同じ内容

 
 
講演中の進藤金日子氏
 
 懇親会開会の風景